平成27年の相続税改正により、相続税の申告が必要になる方が増えています。
2014年12月31日までは、相続人のうちの4%が相続税を支払っていると言われていましたが、
今回の増税によって、全国で６％、東京都内で13.5%が相続税を支払う対象になる可能性があります。
また、東京23区内においては、25％の方が対象になると言われています。

昨今、不動産にもテクノロジーの波が来て、AIやビックデータなどの横文字がもてはやされています。
たしかに、たくさんの不動産を扱う企業にとっては、効率化、正確さと一定の基準の中で処理をしていく事が必要です。
私たちハウスプロデューサーでは、故人が大切にしてきた大切な不動産をスペックだけを見るのではなく、
多角的に不動産価値を最大化させることで想いを込めた手続きをさせて頂いております。